2019年5月23日(木)

スマートHR、15億円調達 東京海上など増資に参加

2018/1/23 19:21
保存
共有
印刷
その他

クラウド労務ソフトのSmartHR(スマートHR、東京・千代田、宮田昇始社長)は23日、米ベンチャーキャピタル(VC)の500スタートアップスなどから15億円を調達したと発表した。500が設立した専用ファンドを通じて、東京海上日動火災保険、日宣などの事業会社や機関投資家が増資に参加した。宮田社長は「調達資金でソフトの新機能を開発し、1万人規模の大企業にも使われるサービスに育てたい」と語る。

インタビューに答えるスマートHRの宮田社長

スマートHRは1年半前に「シリーズA」と呼ばれる初期の資金調達で500などから5億円を調達している。今回の「シリーズB」は500がリードする形で、幅広い事業会社や機関投資家から資金を集めた。専用ファンドを活用して交渉窓口を500に一本化することで、「調達までの期間や割かれる労力を大幅に削減できた」(宮田社長)という。

スマートHRは2013年の創業で、15年11月から社会保険や雇用保険手続きを効率化するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供している。当初はIT(情報技術)のスタートアップ企業の利用が多かったが、最近では数千人規模の従業員を抱える飲食店チェーンが導入するなど顧客企業の裾野が広がっている。2月には1万社を超える見通しだ。

もっとも労務ソフトのクラウド化比率は国内で1%未満とみられ、まだまだ認知度は高くない。宮田社長は「知ってさえもらえばかなりの確率で導入してもらえる」と指摘、今回の調達資金の約半分をテレビCMなどに充てる計画だ。残りの半分はソフトの新機能開発に使う。例えば雇用契約書をオンラインで締結できるサービスや、飲食や小売りなどの多店舗展開する企業向けに店長が使いやすくなるような機能を開発していく考えだ。

従業員数は現在の45人から100人弱に増やす計画。損益はまだ黒字化していないとみられるが、直近の月次売上高は前年同月の6倍のペースで増えており、宮田社長は「18~19年はサービスを広げることに注力したい」と話す。株式上場は21年ごろを目標にしている。また「年末調整のデータのやりとりなど、金融系の会社とは相性が良い」といい、東京海上などと協業を検討していく考えだ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報