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東京製鉄の4~12月期、税引き利益20%増 鋼材好調

東京製鉄が23日発表した2017年4~12月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比20%増の100億円だった。H形鋼や薄板などの鋼材が建設や機械産業向けに伸び、鋼材の出荷数量は17%増の180万トンだった。販売価格も上昇し、原料の鉄スクラップ価格の上昇を吸収した。

売上高は37%増の1212億円だった。鋼材の1トンあたり販売単価は18%上昇して6万6400円だった。奈良暢明取締役は記者会見で「国内外で鋼材需要が旺盛なため、製品の値上げを進められた」と説明した。

営業利益は25%増の105億円だった。出荷数量の増加と販価引き上げによる増益効果が、原料高や電気代の上昇などの費用の増加を上回った。

18年3月期通期の業績見通しは、売上高を前期比36%増の1650億円と、従来見通しから50億円引き上げた。鋼材市場の活況は続く一方で原料高が続くと予想され、利益については従来見通しを据え置いた。

19年3月期は費用の増加が業績の重荷になりそうだ。奈良取締役は「主原料の鉄スクラップだけでなく、中国の環境規制を受けて電極や耐火物などの価格が上昇し、業績を圧迫しそうだ」と懸念を示した。

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