2019年9月23日(月)

中国企業の海外M&A、17年は42%減
当局の資本規制響く

2018/1/23 20:00
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中国企業による海外M&A(合併・買収)が急減している。大手会計事務所PwCが23日発表した調査によると、2017年は金額ベースで1214億ドル(約13兆円)と前の年比42%の大幅減となった。中国の監督当局が人民元安を懸念して資本流出規制を強化したほか、海航集団や大連万達集団など海外M&Aで急成長した大手5社への締め付けを強めたためだ。

PwC中国・香港のデービッド・ブラウン氏は「(海航などは)買収資金の大半を借り入れに依存し、経営が悪化すれば中国の銀行セクターに悪影響が及ぶと当局が懸念した」と分析。スポーツや映画、不動産など本業と関わりの薄い海外M&Aは減少が続くとみる。

地域別では米国が72%減の183億ドル。米トランプ政権が中国企業の買収に警戒感を強め、対米外国投資委員会(CFIUS)による審査を厳しくしたことも響いた。広域経済圏構想「一帯一路」に属する地域での買収額は214億ドルと前の年の11倍に急増した。

一方、国内の同業同士によるM&Aは3738億ドルと14%増えた。大連万達がホテルとテーマパークの大半を売却するなど、海外M&Aへの逆風が国内回帰を促した面もある。

機関投資家による買収を含めた全体では11%減の6710億ドルだった。

(香港=粟井康夫)

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