2018年10月21日(日)

黒田総裁、緩和縮小「検討する局面にない」 円相場下落

2018/1/23 15:58
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日銀の黒田東彦総裁は23日、金融政策決定会合後に記者会見した。金融市場で臆測が出ている日銀による金融緩和の縮小について、黒田総裁は物価上昇の鈍さをあげて「いわゆる(金融緩和の)出口のタイミングやその際の対応を検討する局面には至っていない」と強調した。国内景気の先行きについては「緩やかな拡大を続ける」と述べた。

黒田総裁の発言を受け、円相場は一時1ドル=111円台に下落した。

9日に日銀が超長期債の買い入れを減らすと、外国為替市場で急速な円高・ドル安が進んだことについて「公開市場操作(オペ)の金額やタイミングは需給環境で実務的に決定される」と強調した。そのうえで、「オペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはない」と断言した。

日銀による上場投資信託(ETF)の年6兆円ペースの買い入れについて「現時点で見直す必要がない」と述べた。株式市場をゆがめるとの懸念については「大きな問題になっているとは考えていない」と話した。

足元の景気については「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」との認識を示した。世界経済が好調なことを受けて、輸出が増加基調にある。設備投資や個人消費などの内需も堅調で、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える長さで景気回復が続いている。

日銀は2%の物価安定目標を掲げて大規模な緩和を続けている。2%の物価安定目標の実現に向けた大規模な金融緩和について「粘り強く続けることが日本経済に必要だ」と強調した。

昨年11月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は生鮮食品を除くベースで0.9%。足元の物価上昇に関して黒田総裁は「安定目標にはほど遠い」との認識を示した。ただ、今後については「プラス幅の拡大基調を続け、(物価安定目標の)2%に向けて上昇率を高めていく」との見方をあらためて示した。

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