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日銀、大規模緩和を維持 景気判断据え置き

2018/1/23 13:30
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日銀は23日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を決めた。緩和策を粘り強く続け、2%の物価安定目標の達成を目指す。景気は「緩やかに拡大している」との判断を維持した。

黒田東彦総裁が同日午後に記者会見を開き、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は片岡剛士審議委員を除く8人の賛成多数で決めた。上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ方針は全員賛成で現状維持を決めた。3月末に期限を迎えることになっていた金融機関向けの貸出支援制度を1年延長することも決定した。

同日公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では2018年度の実質成長率の見通し(中央値)を1.4%で据え置いた。好調な世界経済を反映し、委員の予測の最高値と最低値を除いた大勢見通しは前回の1.2~1.4%から1.3~1.5%に切り上がった。

物価見通しも据え置いた。原油価格は上昇しているが、物価動向のカギを握る18年の春季労使交渉の行方を見極める。昨年11月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は生鮮食品を除くベースで0.9%と、日銀が掲げる物価安定目標には遠い。

日銀は景気回復に伴う需給の引き締まりで、いずれ物価上昇の速度が上がるとみており、2%の物価目標の達成時期の見通しは「19年度ごろ」のまま据え置いた。

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