2018年2月20日(火)

慰安婦財団「年内解散願う」 韓国女性相

政治
朝鮮半島
2018/1/23 11:03 (2018/1/23 12:32更新)
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 【ソウル=山田健一】韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は23日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、年内の解散を望む考えを明らかにした。海外で慰安婦問題の国際会議を開き、「効果的に日本に圧力をかけなければならない」とも述べた。

ソウルにある日本大使館前の少女像

 同財団を所管する女性家族省のトップが、解散を明言したのは初めて。

 鄭氏はインタビューの中で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は被害者の意向を中心に問題に対処すべきだと表明している。被害者や関連団体は財団の解散を要求しており、こうした見解を尊重しなければならない」と説明。法的な手続きを踏まえ「年内に解散されることを願っている」と語った。

 韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した10億円を韓国政府の予算で代替する新方針を表明している。財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。

 ただ鄭氏の一存だけで解散は決まらない。財団の定款は、解散に際し在籍理事の3分の2以上の賛成と女性家族相の承認が必要と定めているほか、同相は外相と協議しなければならないとしている。

 財団は当初、理事11人で発足したが、17年7月までに3人が辞任。同年末にも5人が辞表を提出した。運営資金も国会の予算審議で全額削られ、事実上の活動休止に追い込まれている。

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