米、16年ぶり緊急輸入制限 太陽光など中国勢に対抗

2018/1/23 10:11
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は22日、太陽光パネルの輸入急増で国内産業が大きな損害を受けているとしてセーフガード(緊急輸入制限)を発動すると発表した。通商法201条に基づく措置で、発動は2002年のブッシュ(子)政権以来16年ぶり。世界シェア首位で安値攻勢をかける中国企業を念頭に置いており、通商摩擦が激しくなる恐れがある。

トランプ大統領が米通商代表部(USTR)によるセーフガード発動の勧告を承認した。太陽光パネルへの発動期間は4年間。1年目は30%の追加関税を課す。

米国は中国勢の安い太陽光パネルが流れ込んでいるとして反ダンピング(不当廉売)関税で対抗してきた。中国勢はマレーシアや韓国に生産を移管し、抜け穴になっていると米国勢が不満を訴えていた。

これとは別に住宅用大型洗濯機にもセーフガードを発動することを決めた。3年間で1年目は輸入量が120万台を超える分に50%の追加関税を課す。韓国の家電大手、サムスン電子とLG電子を念頭に置く。

セーフガードはあらゆる国からの輸入を制限できるが、発動要件は厳しい。02年に鉄鋼製品に最大30%の関税を課したときは日本や欧州が報復関税を警告し、03年に撤回した。米国は中国のタイヤなど特定の国に対する「特別セーフガード」を課したこともある。

一方、米商務省は22日、安全保障を理由に検討してきたアルミニウムの輸入制限措置の調査報告書をトランプ氏に提出したと発表した。安保上の脅威になっていると認められれば、関税引き上げなどを発動する。トランプ氏が90日以内に最終判断する。

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