2019年8月24日(土)

マンション供給2年ぶり増 17年の近畿、民間調べ

2018/1/23 2:00
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不動産経済研究所(東京・新宿)が22日発表した2017年の近畿2府4県のマンション市場動向は、新規発売(供給)戸数が前年比4.7%増の1万9560戸だった。タワーマンションなどの供給が増えており、増加は2年ぶり。契約率の月間平均も4.2ポイント上昇し、76.1%だった。好不調の目安とされる7割を年間を通して上回った。

大阪市部の供給戸数が15.4%増で全体をけん引した。中心部のタワーマンションのほか、投資用マンションの供給が京橋地区などこれまでなかったエリアに広がった。滋賀県でも大型マンションの供給が2件あった。

1戸あたりの平均価格は3836万円と前年に比べ2.1%下落。ただ1平方メートルあたりの単価は2.3%上昇の63万円。5年連続の上昇となった。バブル末期で過去最高水準となった1991年の75万円以来の高水準。ただ「首都圏よりはまだ手が届く」(同研究所の笹原雪恵氏)ため、実需は底堅いとしている。

不動産経済研究所の予測では、18年の新規供給は1万8000戸と前年から減る見込み。ホテルやオフィスビルとの競合が激しく着工自体が減ることが大きい。

17年12月単月では新規発売戸数が前年同月比14.4%増の2259戸。契約率は同5.7ポイント上昇し74.9%だった。大阪市福島区で家族向けマンションの発売があった。

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