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ブロックチェーン推進協会、「技能検定」を開始

ブロックチェーン(分散型台帳)関連の企業など約190社で構成するブロックチェーン推進協会(BCCC)は22日、関連の技術者育成を目的とした技能検定を2月から始めると発表した。様々な業界でブロックチェーンの応用が始まっており、習得レベルに応じて3段階を用意する。こうした技能検定は日本初という。BCCCは企業の採用活動などの参考にしてもらう予定だ。

記者会見したブロックチェーン推進協会(BCCC)の平野洋一郎代表理事(前列中央)ら主要メンバー=22日、東京・港

「ブロックチェーン技能検定」の第1回は2月9日に開き、まずエンジニア向けでの「ブロンズコース」から始める。オンラインで実施し、5カテゴリーで合計50問からなる。受験料は2万円程度になる見込み。難しさに応じてブロンズ、シルバー、ゴールドの3段階を設ける。夏からはビジネス向けコースも始める。

BCCCの平野洋一郎代表理事(インフォテリア社長)は「ブロックチェーンの技術者のスキルの第三者評価が欲しいという声に応える」と述べた。また検定を主に担う「教育部会」を22日付で新設し、BCCCが2016年8月に開講したブロックチェーン大学校(東京・品川)と連携する。講義と検定をワンストップで提供できるようにする。18年中は300人以上の受験者をめざすという。

教育部会はオウケイウェイヴの兼元謙任社長が部会長に、仮想通貨取引所運営のビットバンク(東京・品川)の広末紀之社長が副部会長に就いた。

BCCCは16年4月に発足した。17年12月に韓国のブロックチェーン団体と連携するなど国際的な取り組みを続けている。ブロックチェーンを開発する側のIT(情報技術)企業が当初は目だったが、「ブロックチェーンを利用する側が増えている」(平野代表理事)。直近約4カ月で新たにオリックス松井証券日本瓦斯など33社が加盟し会員数は193社に達した。

(企業報道部 加藤貴行)

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