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教員の働き方改革で署名提出 50万人分、大学教授ら

公立学校の教職員の時間外勤務に上限規制を設けることを主張する大学教授らの団体「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は22日午前、約50万人の署名を文部科学省の丹羽秀樹副大臣に提出した。事務局長を務める青木純一日本女子体育大教授は「教員の働き方への関心は高いと感じた」と手応えを語った。

文科省の丹羽秀樹副大臣(左端)に署名を提出した「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバーら(22日午前、文科省)=共同

署名は2017年5月からインターネットや書面で集めた。当初目標としていた20万人を大幅に上回った。

教員には、残業代を支払わない代わりに基本給の4%を調整額として全員に一律支給する特殊な制度が適用されている。創造性が求められる業務の特殊性が理由だが、この制度が長時間労働の要因とされている。同プロジェクトはこの制度の見直しも求めている。

文科省は学校の働き方改革を進めるための緊急対策を17年12月に公表した。そのなかで勤務時間の上限を数値で示す指針を作るとしている。

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