2018年6月22日(金)

米与野党、非難の応酬 政府は予備予算活用を検討
政府機関閉鎖の責任押しつけ合い

2018/1/21 12:22 (2018/1/21 21:16更新)
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 【ワシントン=鳳山太成】米与野党は政府機関の一部閉鎖解除を目指し、20日の予算失効後も事態打開に向けた協議を続けた。だが与野党の議論は閉鎖の責任を押しつけ合う非難の応酬に終始した。11月の中間選挙をにらみ、歩み寄りの兆しはみえない。米連邦政府は閉鎖が週明けも続く事態を想定し、予備予算の活用による混乱回避を検討している。

 「トランプ閉鎖」「シューマー閉鎖」――。与野党は今回の事態をこう命名し、お互いに非難を続けている。

 20日午後に再開した上院の審議で共和党のトップ、マコネル院内総務が「民主党が国民に政府閉鎖を強いた」と主張した。野党・民主党のトップ、シューマー院内総務は「ホワイトハウスや上下院を握っているのは共和党だ」と強調した。

 審議は20日夜(日本時間21日朝)に中断、21日午後に再開する。世論がどちらを支持するのかは現時点では見通せず、中間選挙への影響は読み切れない。双方が妥協点を見いだすにしても、ギリギリのタイミングとなる可能性がある。

 20日はニューヨークの観光名所「自由の女神」など一部施設は閉鎖したが、同日は省庁がもともと休みの土曜日で生活に大きな影響は出ていない。だが週明けを迎える22日以降も一部閉鎖が続けば、治安や国防などを除く政府活動の一部が止まり、生活や企業活動に影響が及ぶ可能性がある。

 経済への影響を巡る見方は割れる。英フィナンシャル・タイムズ(電子版)は「閉鎖期間が短ければ、金融危機や景気後退にはつながらない」(クレディ・スイス)との見解を伝えた。一方で米S&Pグローバル・レーティングは、米国の政府閉鎖が1週間続けば国内総生産(GDP)の成長率を0.2%押し下げるとの試算を2017年12月に公表している。

 連邦政府は週明けまで予算失効が続いた場合を想定し、影響を最小限に抑えるための準備を急ぐ。20日には各職員に自宅待機の対象かどうかを通知した。不要不急の業務に携わる職員は一時帰休となるが、安全保障など重要な業務に携わる職員は出勤する。

 米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は20日記者会見し「前回の2013年の閉鎖とは異なる状況になる」と述べた。政府活動をなるべく続けられるよう予備の予算を活用する。

 同局長は23日から始まる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉は予定通り参加すると表明した。世界経済フォーラムが23日から開く年次総会(ダボス会議)へのトランプ大統領の出席は日々の状況をみて判断するとしている。

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