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ツイッター、68万人に注意喚起 ロシア選挙介入疑惑

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ツイッターは19日、米国内の約68万人の利用者に対し、2016年の米大統領選の期間中にロシア政府が世論操作のために使ったとみられるアカウントをフォローしたり、「いいね」を押したりしていたことを注意喚起するメールを送ると公表した。関連アカウントは既に停止され投稿内容の閲覧はできなくなっている。ロシア政府によるものとみられる工作活動に実際に反応した層が一定の数に上っていたことがあきらかになった。

ツイッターによれば、米大統領選挙期間中の投稿の調査を進めた結果、ロシア政府が背後にいると疑われる自動投稿アカウントが新たに1万3千以上発見され、現時点で全体で約5万あったことが確認された。数は調査が進むにつれ増え続けている。ただ、ツイッターは「投稿全体の中に占める割合は極めて小さい」としている。

特に活発な工作活動が確認されたのがインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)で、ツイッターは関連アカウント1062を閉鎖した。選挙期間中にIRAに関連する3814のアカウントから約17万6千の投稿がなされ、その約8%が選挙に絡むものだったという。

同社は対策として、主要な選挙候補者のアカウントについて本人証明をしていくほか、怪しいアカウントの自動発見機能を強化する。自動化投稿をはじく精度を上げ、本人確認も強化する。検知効率は直近2カ月で6割向上しているという。複数のアカウントを連動させて印象を操作するような工作活動もやりづらい仕様にする。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が大統領選でロシアによる世論工作の道具として使われた実態について米議会では調査が進んでいる。米フェイスブックは選挙中にロシアによる世論操作を狙った投稿が米国で1億2600万人以上に閲覧された可能性があると議会に報告している。

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