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マクロン仏大統領、短期間の兵役義務化めざす考え

「徴兵再来」との批判招く恐れも

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は19日、軍幹部らを前にしたスピーチで「国全体で兵役に従事する仕組みをつくりたい」と述べた。18~21歳の男女を対象に約1カ月の兵役を課すという自身が掲げる制度案について実現を目指す考えを示した。個人の自由を重視するフランスでは、「徴兵制の再来」との批判も招きそうだ。

マクロン氏は2017年の大統領選で同制度の実現を公約に掲げていた。ただ19日は「国防省だけでなく、省庁全体で取り組む。必要な予算は手当てされる」などと語るにとどめ、制度の中身には触れなかった。

大統領選の公約では治安、テロ問題などに若い世代の目を向けさせるために兵役の義務化を導入するなどとしていた。信条などを理由に拒絶する「良心的兵役拒否」は認めるとしている。

フランスは01年、隣国ドイツは11年に徴兵制を廃止した。マクロン氏は国の防衛力強化を以前から主張しており、兵役の義務化もその一環だ。だが、約1カ月という短期間だけ兵役を課す意味合いが乏しいとの指摘や、予算がかかりすぎるとの批判が出ている。

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