2018年8月20日(月)

インフル、大流行の兆し 全国で患者171万人

2018/1/19 17:23
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 厚生労働省は19日、全国約5千の定点医療機関から1月14日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たり26.44人だったと発表した。前週の16.31人から大幅に増えた。大流行の発生を示す警報レベル(30人)が目前に迫り、厚労省はマスクの着用や手洗いなど感染防止対策の徹底を改めて呼びかけている。

 国立感染症研究所によると、14日までの1週間に全国の医療機関を受診した患者数は推計で約171万人。前週は約124万人だった。年齢別の推計は40代が約23万人、5~9歳が約21万人、20代、30代、50代がそれぞれ約18万人。

 都道府県別で1医療機関当たりの報告数が最も多かったのは、宮崎県の52.83人。福岡県(41.58人)、大分県(41.21人)、鹿児島県(40.58人)、沖縄県(40.23人)と続いた。東京都は22.84人、埼玉県が29.46人、愛知県が32.41人、大阪府は21.56人。

 すべての都道府県で前週より報告数が増えた。16県が警報レベルの基準となる30人を超え、大流行が始まっている。

 厚労省によると、14日までの1週間にインフルエンザで学級・学年閉鎖や休校となった小学校や中学校などの合計は161施設。前週は冬休み期間だったこともあり2施設だった。

 インフルエンザによる入院患者数は1688人で、前週の1257人から増加した。年齢別では80歳以上が619人で最も多く、70代が310人だった。

 インフルエンザは主に、他人のせきやくしゃみの飛沫に含まれるウイルスを吸い込むことで感染する。高齢者は肺炎などによって重症化する恐れがあり、厚労省は注意を呼びかけている。

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