土地相続登記「義務化を検討」 官房長官が表明

2018/1/19 12:20
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政府は19日、所有者不明の土地の対策を協議する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める菅義偉官房長官は「土地の所有権や登記制度など財産権の基本的なあり方に立ち返り、土地に関する基本制度についての根本的な検討をする必要がある」と述べた。いまは任意の相続登記の義務化や、所有権の放棄の可否などを検討する方針を表明した。

菅氏は「所有者不明の問題は土地の取引や公共事業の大きな支障だ。国民の経済活動にもさらなる悪影響が出る恐れがある」と指摘。相続登記の義務化など対策の方向性を今夏にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

菅氏は当面の措置として、所有者不明の土地を公共事業などに利用できるようにする新たな法案を22日召集の通常国会に提出する方針も示した。

増田寛也元総務相らの民間研究会は、所有者不明の土地の総面積が2016年に九州よりも広い約410万ヘクタールと推計。安倍晋三首相は昨年12月の経済財政諮問会議で「高齢化の進展に伴って大量の相続が発生し、今後さらに拡大していく恐れがある」と関係閣僚に対策を指示していた。

閣僚会議には石井啓一国土交通相や上川陽子法相、斎藤健農相らが出席。省庁ごとに開いている検討会の議論の内容を集約し、一体的に施策を進める。

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