2019年8月22日(木)

自殺者8年連続減少 2万1千人 警察庁、17年

2018/1/19 10:00
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2017年の全国の自殺者は前年より757人少ない2万1140人だったことが19日、警察庁のまとめ(速報値)で分かった。8年連続の減少だった。17年秋には神奈川県座間市で、交流サイト(SNS)で自殺願望を投稿した若者らが犠牲となる事件が発覚。政府は、若者らの相談態勢の強化など対策に乗り出している。

男女別では、男性が1万4693人で22年ぶりに1万5千人を下回った。女性が6447人で、1978年に統計を始めてからの最少を2年連続で更新した。

自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は前年から0.6人減って16.7人。都道府県別では秋田が24.2人で最も多く、大阪が13.2人で最少だった。

厚生労働省が1~11月の統計(1万9754人分)を基に分析したところ、年代別では40代が全体の17%と最多で、50代と60代が続くなど中高年の割合が高かった。

一方、前年同時期と比べ、成人の自殺者が年代別でいずれも減少。半面、19歳以下は唯一、増えた。

原因・動機別(複数計上)では、全体で「健康問題」が最も多く、19歳以下は「学校問題」が最多だった。

自殺者が過去最悪だったのは03年の約3万4千人。12年以降は3万人を下回り、17年はピークと比べて4割近い減少となった。厚生労働省自殺対策推進室の担当者は「自治体や関係省庁の対策などの取り組みが奏功した」と分析。「若者や子供対策にも注力して、国や地方、関係団体で協力して取り組みを進めたい」と話す。

政府は17年夏に決定した自殺総合対策大綱で、他の先進国に比べて高い自殺死亡率を約10年で30%以上引き下げる目標を設定。電通の新入社員による過労自殺問題を受けた対策の推進などを打ち出した。

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