OPEC生産、17年12月は再び増加、ナイジェリアの生産増が響く

2018/1/18 22:00
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【イスタンブール=飛田雅則】石油輸出国機構(OPEC)が18日発表した2017年12月の加盟14カ国の生産量は、前月比4万バレル増の日量3241万バレルで、3カ月ぶりに増加に転じた。原油安を受けた減産を続けるなかで、不参加が認められてきたナイジェリアが生産を拡大したことが響いた。

ナイジェリアの生産量は輸出の増加を背景に186万バレルとなり、前月比で7万バレル増えた。石油施設のメンテナンスが終わったアルジェリアも3万バレル増の103万バレルとなった。アンゴラは4万バレル増の163万バレルで、この3カ国の増産が全体の生産量を押し上げた。

一方で、減産が目立ったのは湾岸産油国だ。サウジアラビアは991万バレルと1万バレル減らした。OPECの議長国となったアラブ首長国連邦(UAE)は1万バレル弱減り287万バレルだった。サウジやUAEは産油国の結束を維持するため、率先して生産を減らした。

産油国は過去に原油価格が高値にあった際、増産を続けたことで供給過剰を招き、価格が下落した。そのためOPECとロシアなど非加盟の主要産油国は協調して減産を続ける。原油のだぶつきが解消されていないため、17年11月の総会でOPECは18年3月に終了する予定だった協調減産を同年12月まで延長することを決めた。

主要産油国による減産も奏功し、代表的な原油の価格指標である北海ブレント先物は1バレル60ドル台後半と高値圏で推移する。株高による投資家心理の改善が押し上げている面もある。

産油国の中には財政面で苦しいことから価格が高値圏にあるうちに生産を増やし、歳入の確保に動こうとする可能性もある。今後、OPECと非加盟国による協調減産の足並みが乱れる恐れもある。

クウェート石油省の幹部は17日、ロイター通信に、「OPECと非加盟国の協調減産は長く続くだろう。今のところ減産を終わらせる計画はない」と強調した。増産への誘惑に駆られやすい産油国の動きをけん制した形だ。

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