2018年9月27日(木)

ゴーン氏、新たな体制模索 ルノーCEO退任示唆

2018/1/18 23:20
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 カルロス・ゴーン氏が約13年務めた仏ルノーの最高経営責任者(CEO)を退任する可能性が強まった。仏議会が17日に開いた公聴会で、日産自動車三菱自動車を含む3社連合を率いる立場に専念する意向を示した。各社の権限委譲を進めながら、自らの求心力を保ち続けるのが狙いとみられる。世界でも前例のない3社を束ねる経営体制をゴーン氏は築けるのか。

 「やむを得ずこの体制にしている」――。仏国民議会(下院)の公聴会で、ゴーン氏は自らに権限が集中する現在のガバナンス(企業統治)体制について「持続できるとは思えない」と明言。「経営責任を分けるよう変革を進める」と続けた。

 ゴーン氏は現在、3社の会長とルノーCEOを兼務する。16年に日産が三菱自に34%出資し、燃費不正で痛手を負った同社の再建にも力を割かなくてはならなくなった。

 公聴会でゴーン氏はルノーと日産、三菱自、さらに企業連合体の4組織の経営責任と権限を分け、別々の人物が当たるべきだとの認識を示した。既に日産では17年に社長兼CEOを西川広人氏に譲り、経営の監督に専念している。ゴーン氏の発言は、ルノーでもCEOから退任する意向を示唆するものだ。

 ゴーン氏のルノー取締役としての任期は18年6月に開かれる株主総会で切れる。ゴーン氏は再任を目指し、CEO退任後も3社連合の経営を統括するポジションにとどまる意向とみられる。

 ゴーン氏が経営の最前線に立って約20年。1999年のルノーと日産の資本提携にあわせて最高執行責任者(COO)として日産入りし、2001年に日産CEOに就任。05年にはルノーCEOとなり「フォーチュン・グローバル500」に入る2社を同時に率いる世界初の経営者となった。

 その後の実績は言わずもがなだろう。部品の共通化などで相乗効果(シナジー)を引き出しコスト競争力を強化。世界販売台数を約2倍の約1000万台に伸ばし、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)に並ぶ規模に成長させた。

 ゴーン氏は公聴会で「(3社連合は)17年に1060万台以上の乗用車や商用車を世界で販売した。VWと違い大型トラックは含んでいないため、我々こそが世界一だ」と強調した。異業種との競争を勝ち抜くためにもさらなる規模拡大は不可欠。ゴーン氏だけに依存しない経営体制に移行できるかどうかがカギを握る。

 ただ統治の見直しは、3社の力関係に影響する可能性も否めない。新型車の生産では3社の各工場が生産効率などを競い合うなど、互いの利益が相反する局面もある。ゴーン氏がいるからこそ、微妙なバランスが保たれてきた。

 17年9月に国内工場で発覚した無資格検査問題では、対応を西川氏らに委ね矢面に立つことを避けるゴーン氏への批判も出ている。「顔」としての存在感は大きく、統治の仕組みだけを変えてもゴーン氏に実質的な権限が集中する構図は簡単には変わらない。

 ゴーン氏が描く筋書きが実現する保証はない。ルノーに15%出資する仏政府との関係はぎくしゃくしたまま。仏マクロン大統領は経済産業デジタル相だった15年に、ルノーへの経営介入を強めようとした。今もゴーン氏との折り合いはよくないとされる。

 公聴会でゴーン氏からは「現在の形は疑問を生みかねない。権力に飢えて職を兼ねていると思われかねない」と、高給や長期政権への批判をかわすための発言も飛び出した。

 人事案を決めるルノー取締役会には仏政府も一定の影響力を持つ。6月のルノーの株主総会に向け、仏政府との駆け引きが激しさを増すことになりそうだ。(パリ=白石透冴、白石武志)

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