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総務相、ベンチャー経営者と意見交換

総務省は18日、野田聖子総務相とICT(情報通信技術)企業の経営者らが意見交換する懇談会を開いた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」を使い、人口減などの社会問題に取り組むための方策を話し合った。

仮想通貨取引所を運営するビットフライヤー(東京・港)の加納裕三社長や、メガネ専門店を運営するジンズの田中仁社長ら9人が参加した。30歳代のベンチャー経営者も議論に加わった。野田氏は「近未来の不安をICTでどう解消させるかいっしょに考えていきたい」と述べた。

同じメンバーで1~2カ月ごとに懇談する。議論で得たアイデアは、情報通信審議会で検討している将来の情報通信政策の指針に反映させる。

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