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アップル、米で2万人新規雇用・3兆円投資 減税受け

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルは17日、今後5年間で米国に300億ドル(約3兆3千億円)を投資し、新たに2万人を雇用すると発表した。米国内に新社屋を設けるほか、データセンターを増設する。海外に滞留していた資金を使い、トランプ政権による企業資金の本国還流を促す減税政策「レパトリ減税」に応える。

米企業で最大の海外資金を持つアップルが米国内への大規模な資金還流の意思表明をしたことでマイクロソフトなど他のIT(情報技術)大手や製薬企業にも同様の動きが広がる可能性がある。

トランプ大統領はツイッターで「減税の結果としてアップルが動いたのは素晴らしいことだ。米国と米国で働く人々の勝利だ」と投稿した。

新社屋は現在の本社があるカリフォルニア州クパチーノとは異なる場所に建設する。アップルは現在米国内で8万4千人を雇用しているが、さらに2万人増やす。当初は顧客向けの技術サポートをする施設として稼働させるとしており、2018年後半に場所などの詳細を公表する。

300億ドルの投資のうち、100億ドル以上は米国内のデータセンター建設に振り向ける。17日にはネバダ州で用地の起工式を開き、ティム・クック最高経営責任者(CEO)らが出席した。

米ブルームバーグの報道によれば、減税を受けてアップルも従業員への賞与として2500ドル分のストックオプションを支給するという。従業員に報酬を出す動きは税制改正以降に米企業で広がっている。

このほか、アップルはこれまで10億ドルとしていた「先進製造業ファンド」を50億ドルに増やすことも表明した。スマートフォン「iPhone」の最新機種で導入している顔認証部品の関連メーカーなどに前もって注文代を払うかたちで、米国内での生産ラインの投資などを促す。今後は開発を強化しているAR(拡張現実)関連の要素部品などにも対象が広がることが想定される。

アップルは「米国経済への貢献額は3500億ドルを上回る」としている。直接投資は限定的ではあるものの、iPhone上で動くアプリを開発する企業が増えたり、部品メーカー自らが投資をしたりといった効果が大きいとみている。

アップルが海外に保有していた現金および同等物は約2500億ドルと米国企業で最も多い。

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