2018年8月15日(水)

トランプ氏、中国の知財侵害に巨額制裁検討

2018/1/18 7:28
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 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は17日、ロイター通信のインタビューで中国の知的財産侵害に対する制裁措置として「多大な罰金」を検討していると述べた。中国の知財侵害や技術移転の強要に対抗するため、米政権は2017年夏から通商法301条の適用を視野に制裁措置を検討しており「まもなく発表する」としている。

 トランプ氏は米国企業が中国市場に進出する代わりに、知財を渡すよう中国から強制されていると指摘。政権内で「考えてみたこともないような数字を議論している」と語り、厳しい制裁措置を示唆した。具体的な手段は明らかにしていないが、通商法301条は関税引き上げや輸入数量の制限などを規定している。

 トランプ氏は17年8月、中国の知財侵害を調べるよう指示する大統領令に署名した。米通商代表部(USTR)が18年8月までに発動すべき制裁措置を決めるが、トランプ氏は今回、前倒しする可能性を示唆した。

 米政権は鉄鋼やアルミニウム、太陽光パネルなどへの輸入制限も検討している。トランプ氏は一連の制裁が中国との貿易戦争を引き起こす可能性について「そう考えていない。起きないことを希望する」と語った。

 鉄鋼やアルミについては商務省が17年4月から安全保障を理由に輸入制限をかけられないか調べている。トランプ氏は既に鉄鋼の調査報告書を受け取っており、近く判断する。アルミの調査も月内に終わる見通しだ。トランプ氏は中国企業が得意とする太陽光パネルへのセーフガード(緊急輸入制限)に関しても月内に発表する。

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