この記事は会員限定です地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界
【イブニングスクープ】
[有料会員限定]
人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体も出始めた。人口減少が激しい市町村を対象にした日本経済新聞の調査では5～10年後にインフラの新設をやめる自治体が5割に上る。身の丈に合わせて縮め方を探る動きが各地に広がる。
東京から車で2時間、多摩川の源流部にある山梨県小菅村は2017年3月、旧校...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1586文字
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！
