17年の船舶受注、前年の2.5倍 本格回復の兆し

2018/1/17 11:15
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日本船舶輸出組合が17日に発表した2017年の輸出船契約実績(受注量)は、16年比2.54倍の945万3629総トンだった。目安となる「年1000万総トン」には届かなかったが、安定的に主要3商船の受注を獲得できる状況が続いており、18年中の回復への期待が高まっている。

今治造船のドック(香川県丸亀市)

17年12月の受注量は51万2300総トンで、前年同月比5.7%増だった。船種別ではコンテナ船、タンカーが各1隻ずつ、ばら積み船12隻の計14隻を受注した。受注量ベースでは12カ月連続で前年同月を上回った。

17年12月末時点の手持ち工事量は2738万437総トン。17年前半までは受注残がじりじりと目減りする状況だったが、後半に入り竣工量と受注量はほぼ均衡している。

18年度中には船舶の環境規制強化への対応需要が立ち上がるとみられている。足元の受注環境の好転は、本格回復への兆しといえそうだ。

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