2018年7月17日(火)

食品自主回収、事業者の報告義務化 厚労省が法改正案

2018/1/16 21:04
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 厚生労働省は16日、薬事・食品衛生審議会の分科会に、食品衛生法などの改正案の骨子を提示した。異物混入などによる食品の自主回収について、事業者に都道府県知事などへの報告を義務付ける。2018年の通常国会に改正案を提出する。

 食品の自主回収を巡っては、全国の約8割の自治体が条例などで事業者に報告を求めている。だが全国の情報をまとめて公表する仕組みがないため、消費者が把握しにくいことが課題となっている。

 厚労省は事業者に、自主回収に着手した場合、都道府県知事などへの報告を義務付ける。厚労省は各自治体の情報を集約し、ホームページなどで自主回収の発生状況を公表する。

 改正案には、事業者に食品衛生の国際基準「危険度分析による衛生管理(HACCP)」の導入を義務付けることも盛り込む。輸入食品の安全性を確保するため、食肉などの輸入に関しては、相手国にHACCPによる衛生管理を求める。

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