2018年11月16日(金)

くまモンの海外解禁、熊本企業に波紋 「経営を圧迫」

2018/1/16 20:50
保存
共有
印刷
その他

熊本県が「くまモン」関連商品の製造・販売を海外企業にも解禁したことに、県内企業から「経営が圧迫される」などと反発の声が上がっている。関連商品の売上高は2016年時点で1280億円に上り、熊本が生んだ“スーパースター"だけに影響は大きい。県は輸出支援を強化し理解を得たい考えだ。

海外企業の利用解禁を発表する蒲島知事とくまモン(今月4日)

「海外で関連商品の生産が始まれば、熊本の中小零細企業が圧迫される」。救急ばんそうこうメーカー、キョーリキ(熊本市)の青木済社長は訴える。同社はくまモンをあしらった商品を昨年から台湾に輸出している。

県は今年からくまモンの利用を海外企業にも解禁。代わりに著作権使用料として小売価格の5~7%、海外で利用する県内企業からは3~5%を徴取する。県内企業はこれまで無料で使用できた。キョーリキなどにとっては海外に競合相手ができかねないうえ、新たな費用もかかるという二重の重荷になる。

熊本県が県内事業者向けに開いた説明会では、海外解禁を疑問視する声が出た。県は「輸出促進策の充実を検討する」としている。地場企業にとってくまモンの存在は大きく、波紋はなお広がりそうだ。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報