2019年7月23日(火)

変わる薬価に反発の声 製薬協会長「見直し求める」

2018/1/16 17:51
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日本製薬工業協会(製薬協)の畑中好彦会長(アステラス製薬社長)は16日、東京都内で記者会見し、4月から始まる薬価制度について「新薬開発の意欲を著しく阻害し、決して納得できない」と述べて見直しを求める方針を示した。国は2017年末に制度の抜本改革をまとめたが、新薬開発を後押しする制度が縮小され業界で反発が広がっていた。

記者会見する日本製薬工業協会の畑中好彦会長(16日、東京都中央区)

畑中会長が矛先を向けた薬価制度は医薬品の公定価格を決めるもので、製薬会社にとって最も重要な政策だ。抜本改革では新薬の価格を維持する「新薬創出加算」の縮小、薬価の毎年改定、費用対効果を織り込んだ仕組みの導入などが柱となった。

業界が特に問題視しているのは新薬創出加算の見直しだ。制度の変更により、現在、約820ある対象品目が約540にまで絞られるうえ、加算を全額受けることのできる企業を上位25%に限定することなどが決まった。

これに対し畑中会長は「あくまでも対象品目の拡大を求めていく」として制度の見直しを強く要望する考えだ。具体的には、4月には間に合わないとしながらも「各社に対してそろそろ対象品目かどうかの返答が厚生労働省からある。これをまとめて線引きのやり方がおかしい、などといったことを訴えていく」とした。

社会保障費の増大を抑えながら、革新的な医薬品をどう創出するのか。畑中会長は「薬価のみで財政を調整するというのはすでに限界に来ている」と強調する。医師の取り分である診療報酬の本体部分などと合わせて全体的な議論が必要との主張だ。

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