2018年5月22日(火)

政府、デジタル・ガバメントの5カ年実行計画を決定

科学&新技術
BP速報
2018/1/17 6:00
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ITpro

 政府は2018年1月16日、電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」を開き、法人設立や自動車保有、外国人の在留資格手続きのオンライン化やワンストップサービスの実現を盛り込んだ5カ年の「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。各府省は2018年上半期をめどにデジタル改革の中長期計画を策定する。

登記・法人設立などの関係手続きを簡素化・迅速化する(出所:IT総合戦略本部)

登記・法人設立などの関係手続きを簡素化・迅速化する(出所:IT総合戦略本部)

 実行計画によると、行政手続きを原則オンライン化して、利用者が時間や場所を問わず簡単に行政サービスを受けられるようにする。業務改革(BPR)を徹底する過程で制度・法令を見直し、まずは行政手続きに必要だった添付書類を一括して撤廃する法案を作る。書面への押印を見直してマイナンバーカードに搭載された公的個人認証を活用するなど、手続きに見合った本人確認の手法を採用する。

 具体的には、法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化や行政機関の情報連携によって、2020年度以降の行政手続きで商業法人の登記事項証明書の添付を原則不要にする。自動車保有関係手続きのワンストップサービスについては現在14地域で行っている新車登録手続きの導入地域を拡大。2019年度からマイナンバーカードを使えば省略できる添付書類を増やす。

 2018年度に法人が1つのIDで電子的な行政手続きができる法人共通認証基盤も開発する。2019年度から経済産業省の行政手続きで試行して、2020年度から他府省の行政手続きにも活用できる環境を目指す。

 実行計画では、これまでの電子行政の問題点にも言及。2001年の「e-Japan戦略」で全ての行政手続きをインターネット経由で可能にすることを目指したものの、「利用者ニーズや費用対効果についての考慮が不足しており、利用者への具体的な価値の提供には十分につながらなかった」と指摘している。

 そこで実行計画は、業務改革(BPR)はデジタル化そのものを目的化するのではなく、利用者の利便性向上を目指すとしている。さらに「利用者のニーズから出発する」といったサービスデザイン思考を具体化した「サービス設計12箇条」をプロジェクト成功のノウハウとして掲げる。

 12箇条には、既存の情報システムの再利用やノウハウの活用、クラウドなどの民間サービスの利用の検討を盛り込んだ。利用者や関係者からのフィードバックを踏まえてサービスの見直しや改善を繰り返しながら品質を向上させるとしている。

(日経コンピュータ 大豆生田崇志)

[ITpro 2018年1月16日掲載]

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