2019年6月27日(木)

相鉄HDの不当労働行為 神奈川県労委が認定

2018/1/15 22:00
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神奈川県労働委員会は15日、相模鉄道の労働組合が相鉄ホールディングス(HD)を相手取った不当労働行為の救済申し立ての一部を認定し、救済命令を出した。相鉄HDのバス事業を分社化する際の従業員の労働条件を巡り、会社側が組合員に命じた措置の一部などについて労使間での再協議を求めた。

県労委は労組側の申し立ての一部について、会社側からの「支配介入」であると認定。労使間の再協議と、協議が終わるまでの出向の継続を求めた。相鉄HDの広報担当者は「命令の内容を精査している段階で、今後の対応については検討中」としている。

会社側は2010年にバス事業を子会社の相鉄バスとして分社。当時はバス事業の従業員は出向扱いとし、バス子会社と親会社の賃金格差は会社側が補填することにしていた。

一方、15年5月に会社側が相鉄バスへの出向者に対して同社への転籍や早期退職などから選択するよう求める人件費削減策を発表すると、組合員の一部が反発。ストライキをけん制する会社側の発言や、一部組合員の出向解除などを不当労働行為として15年6月に申し立てた。

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