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サイバー攻撃から工場防御、萩原電気などシステム開発

サイバー攻撃から工場を守るシステムを開発したと萩原電気など3社が15日に発表した。あらかじめ登録された端末しか工場の設備と通信できないようにしたほか、ウイルスなどの脅威を監視して知らせてくれる。これらの状況を「見える化」できる仕組みを導入し、工場の作業員でも扱いやすくした。

あらゆるものがネットにつながる「IoT」が生産現場に普及しつつあるなか、ウイルス感染や情報漏洩の危険性も高まっている。萩原電気とトレンドマイクロ、アラクサラネットワークスで新システム「インライン・セキュリティー・モニター」を開発した。4月から萩原電気を通じて販売を始める。

新システムでは登録したパソコンやUSBメモリーしか工場の設備に接続して通信できないようにするほか、工場のネットワークはウイルス感染、情報漏洩の危険性がないかを常時監視する。監視状況などを画面に表示し、異常が起きていないかどうかを確認できる。

価格は初期導入費用が90万円から。2年目以降に必要になる年間ライセンス費用は30万円から。工場にIoTの仕組みを導入している大企業を顧客として想定している。

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