2018年12月17日(月)

2倍未満に縮小、どう評価 「1票の格差」19日から高裁判決

2018/1/14 20:40
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最大1.98倍の「1票の格差」を解消しなかった2017年10月の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の判決が、19日の福岡高裁那覇支部から順次言い渡される。区割りの見直しで格差が2倍未満に縮まった点をどう評価するかが最大の焦点となる。

訴えを起こしたのは2つの弁護士グループ。人口比例に基づかない定数の配分が投票価値の平等に反して違憲だとして、選挙無効を訴えている。

最高裁は、最大格差が2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」とした判決で、都道府県ごとに1議席を割り振る「1人別枠方式」が格差の要因になっていると指摘。12年、14年の衆院選も「違憲状態」と結論づけ、国会に是正を強く促した。

厳しい司法判断を受け、国会は17年7月施行の改正公職選挙法で、小選挙区の定数を「0増6減」し、19都道府県の97選挙区で境界線を見直した。その結果、最大格差は1.98倍に縮小。1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されてから初めて2倍を下回った。

高裁判決では、こうした国会の取り組みや格差是正の成果をどれだけ前向きに捉えるかが焦点となる。弁護士グループ側は「人口比例の定数配分は実現していない」「主権者の声が正しく反映されていない」などと主張している。

一方、被告の選挙管理委員会側は「国会はできる限りの検討を尽くして格差の是正を達成した。投票価値の平等に反しないのは明らかだ」と反論。合憲と訴えている。

選挙無効訴訟は一審が高裁となる。19日に高裁那覇支部で最初の判決があり、3月までに16件の判決が出そろうとみられる。年内にも最高裁の統一判断が出る見込みだ。

17年10月の衆院選では、議員1人当たりの有権者数が最も多かったのが東京13区(約47万2千人)で、最も少なかった鳥取1区(約23万8千人)の1.98倍だった。

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