2018年10月20日(土)

韓国、検察・情報機関の権限縮小 構造改革案

2018/1/14 18:50
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【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府は14日、検察と情報機関の国家情報院の業務を切り出し、権限を縮小する構造改革案を発表した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、かねて両機関が強大な権限を背景に政治に不正介入していると主張してきた。改革案は文氏の大統領選での公約が色濃く反映された内容となった。

改革案によると、検察は捜査権限の多くを失う。1次的な捜査は警察庁傘下の「捜査警察」に移管し、検察が2次的捜査を担当する。直接捜査するのは経済など特殊分野に限定される。

政治家や高級官僚など高位公職者の捜査や起訴権限は、独立機関の「高位公職者不正捜査処」に移管される。検察による起訴の独占が崩れることになる。

国家情報院は共産主義活動を捜査する「対共捜査権」を警察に移管。名称を「対外安保情報院」に変更し、対北朝鮮と対外業務に特化する。

検察と国情院から業務が移管されることで、権限が強化されるのが警察だ。大統領府は警察を捜査を担当する「捜査警察」と治安や警備などを受け持つ「一般警察」に分離。さらに、地方の警察署を地方自治体の傘下に置く「自治警察」制への移行で、警察権力の肥大を防ぐとしている。

「過去の積弊を断絶・清算し、3機関を国民のための権力に変える」。14日記者会見した曺国(チョ・グク)民情首席秘書官は強調した。31年前の同日は民主化運動をしていたソウル大生が治安当局による拷問で死亡した日で、韓国ではこの事件を扱った映画「1987」がヒットしている。

曺氏は映画を引き合いに「当時、検察と警察、安全企画部(国情院の前身)は協力して真実を隠蔽しようとした」と指摘。2012年の大統領選でも国情院がネットで文氏に不利な書き込みをしたことなどを例に「権力機関は国民の反対側に立っていた」とし、「ろうそく市民革命で生まれた文政権が悪循環を断ち切る」と強調した。

保守系野党「自由韓国党」報道官は同日、「積弊清算の美名の下に、大統領に都合がいいように権力構造を改編しようとしている」と反発した。

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