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東芝の2018年3月期末の自己資本が約2900億円のプラスに転換する可能性が高まってきた。税務上のメリットを得るため、原発子会社だった米ウエスチングハウス（WH）向け債権とWHの株式の売却を計画。実現できれば今期の法人税負担額が当初計画より最大4400億円減り、今期中の完了をめざす半導体メモリー事業の売却が遅れても債務超過は回避できる。だがメモリー事業に代わる稼ぎ頭は見えないままで、収益源の育成…
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