2018年1月19日(金)

アマゾン創業者ベゾス氏、不法入国者の子供支援で3300万ドル寄付

ネット・IT
北米
2018/1/13 6:53
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 【シリコンバレー=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムの創業者兼最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏は12日、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の就学支援のために3300万ドル(約37億円)を寄付したと発表した。トランプ政権はドリーマーを強制送還する方針だが、ベゾス氏などIT(情報技術)業界トップはこれに反発している。

 妻のマッケンジーさんと連名で非営利団体の「ドリーム・ドット・ユーエス」に寄付した。同団体にとって過去最大の支援額で、1000人のドリーマーが大学に通うための奨学金をまかなえるという。

 キューバ移民の義父を持つベゾス氏は「私の父も英語が話せないなか16歳で米国に渡り、努力して成功を収めた。私が今日のドリーマーを支援できることは誇りだ」との声明を出した。

 巨額の資産を抱える企業創業者による寄付は節税目的の場合が多いが、ベゾス氏の場合はトランプ大統領の移民政策への抵抗の意味合いも含まれそうだ。トランプ政権は昨年、ドリーマーの在留を認めてきた制度の撤廃を発表。約80万人が影響を受けるこの措置にベゾス氏は反対を唱えていた。

 アマゾンを含めたIT大手はインド系を中心に移民を数多く受け入れており、ベゾス氏以外にもグーグルやマイクロソフト、フェイスブックなど大手各社のトップがドリーマーへの厳しい措置に反発している。

 アマゾンの株価が上がり、昨年にベゾス氏がマクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜いて世界一の富豪になったことも大きい。ベゾス氏は昨夏、ツイッターを通じて慈善事業のアイデアを募っていた。ベゾス氏流の「もうけすぎ批判」への対応がドリーマー支援だったようだ。

 トランプ大統領は自らに厳しい論調の米大手紙ワシントン・ポストとその保有者でもあるベゾス氏に反感を持っているとされる。ツイッターを通じたトランプ氏のアマゾン批判が今回の寄付を機にさらに増えそうだ。

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