2018年4月23日(月)

インド証取委員会、米PwCの上場企業監査を禁止 粉飾決算見抜けず

2018/1/12 23:00
保存
共有
印刷
その他

 【ムンバイ=早川麗】インド証券取引委員会(SEBI)は米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)に対し、2020年1月までの2年間、上場企業の監査を禁止した。03~08年に起きた同国IT(情報技術)サービス大手による巨額の粉飾決算事件を巡り、PwCが不正を見抜けなかったため。

 ITサービス大手の旧サティヤム・コンピュータ・サービシズ(現テック・マヒンドラ)による713億6000万ルピー(約1245億円)の粉飾決算は、09年に同社の創業者兼会長ラマリンガ・ラジュ氏がSEBIに送った書簡で発覚した。ラジュ氏は書簡で数年にわたり収益を水増ししてきたことを認め、「インド版エンロン事件」とも呼ばれた。

 印調査会社が提供する「プライムデータベース」によると、印ナショナル証券取引所に上場する約1700社のうち、17年3月期でPwCが監査を担当していたのは70社強。日系企業でインドの証券取引所に上場するのはマルチ・スズキなど限られており、同社の監査はPwCは担当していない。PwCの監査禁止による日系企業への影響は限定的とみられる。

春割実施中!日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報