2018年12月16日(日)

防災ヘリ「操縦士2人制」を後押し 消防庁

2018/1/12 21:18
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総務省消防庁は自治体が運航する消防防災ヘリコプターの安全対策を強化するため、2人の操縦士が乗る「ダブルパイロット制」の導入を後押しする方針だ。長野県松本市で2017年3月、操縦士が1人の県防災ヘリが墜落した事故を受け、20年度から財政面で支援できるよう調整を進める。将来は全ての防災ヘリで実現を目指すが操縦士の養成など課題もある。

防災ヘリは佐賀、沖縄を除く45都道府県に計75機が配備。山林火災の消火、山岳遭難や災害救助に当たっている。

2人制は、機長とは別の操縦士が計器のチェックや周囲の警戒を担当。機長の体調が悪化した時には、操縦を代わることもある。

2人制でも防災ヘリの事故は起きているが、消防庁は「操縦に起因する事故は1人制より少ない」と説明。長野県も運航再開に向け、2人制の導入を決めている。

防災ヘリが配備されている自治体や消防計55団体のうち、2人制の採用は4割にとどまる。操縦士が増えると経費がかさむためだ。

また防災ヘリは自治体による直接運航と民間への委託があるが、年齢層の偏りから今後、ベテランの大量退職が見込まれ、操縦士不足が心配されており、消防庁は人材養成の強化策も検討する。

ただ2人制は機体の変更も必要。消防庁は全ての防災ヘリで2人制が定着するまでには10年以上かかるとみている。〔共同〕

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