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京都市の民泊規制条例案、エアビーが意見書

プライバシー配慮など要望

民泊仲介サイト世界最大手の米・Airbnb(エアビーアンドビー)は12日、京都市が独自に設ける民泊の規制ルールに対して意見書を提出した。家主が居住する住宅の一室を貸し出す「家主居住型」の民泊では、インターネット仲介サイトで氏名や住所などの個人情報の公開を控えることなどを求めた。

京都市は2月の市議会に、民泊を規制する独自の条例案を提出する方針。市の規制ルールではすべての民泊に対して、仲介サイトに施設の住所や詳細な地図などを掲載するよう求めている。

これに対してAirbnbは、家主居住型の民泊の場合は、ネット上では施設の所在する地域のみを開示して、予約した人に対してのみ詳細な住所や地図といった個人情報を与えるなど、プライバシーに配慮した情報の開示の仕方を求めた。

また、市の規制ルールでは宿泊者のゴミは事業系ゴミとして廃棄物処理業者のもとで処理するよう求める。これに対してAirbnbは、ゴミ袋に有料ステッカーを貼るなどすれば家庭ゴミと一緒に収集できるようにするなど、家主居住型の民泊事業者に利便性がある仕組み作りを要望した。

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