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経済政策論争の流儀(大機小機)

2018/1/12 17:25
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今秋には2019年の消費税増税に関し最終判断を下すタイミングがくる。デフレや消費税増税を巡り、今年も活発な経済政策論争が続きそうだ。だが、それに関する、プロの経済学者(経済学博士号を取得し大学等で研究をしている者)の政策論争への関わり方は、近年問題が多い。

例えば次のような状況だ。海外のノーベル経済学賞受賞者が来日し、消費税増税を急がずとも日本の財政に問題はない、という趣旨の発言をする。それを受け日本の消費増税反対論者が「日本の経済学者(増税賛成論者)は、できるものなら公式に反論せよ」と挑発する。それに対し、経済学者は誰も表立った直接的な反論をしない。

すると「やはり『消費増税は必要ない』という意見が正しいのか」と思う人もいるだろう。だが経済学者の沈黙は意見の正しさと無関係かもしれない。

経済学者の評価は、政策論争での勝敗や意見内容ではなく、学術誌に掲載された学術論文で決まる。例のノーベル賞学者の評価が確立したのも学術論文だ。政策論争の場では、学術的に問題含みな内容も「個人的見解」として自由に発言できるし、それが当人の学者としての評価を下げることもない。学術論文として発表された「学者としての見解」ではないからだ。

だから極論すれば、ノーベル賞学者の発言であっても、学術論文になっていないものは、それが真面目な発言かどうか分からない、とすらいえる。

それゆえ日本の経済学者も、その手の発言に対し真面目に反論することをためらう。相手の発言は学術論文で書いていることではないので、反論しても自分の学術論文にはならない。つまり自分の学者としての業績にカウントできない。だから「反論するだけ時間の無駄だ」と、多くの学者は沈黙してしまう。

最近の大学は学術論文だけで学者を判断する傾向が一層強まっており、そのこと自体は悪いことではない。だが、それでは政策論争の質は落ちていく。健全な政策論争が行われるためには、独立系の民間シンクタンクなど大学以外の機関が、政策論争での意見表明を公正かつ中立的に評価し、それが一定の権威をもって、経済学者の業績評価につながる仕組みが必要なのではないか。(風都)

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