2018年11月17日(土)

財務省内でささやかれる「金融所得増税」
霞が関2018

政策研究
コラム(経済・政治)
2018/1/16 6:30
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日本経済新聞 電子版
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財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布…

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