2016年2月、上場企業の審査を担う日本取引所自主規制法人は、企業が自社の不祥事に対応するための「原則（プリンシプル）」を公表した。そこに、こんな趣旨の一文がある。「第三者委員会の名前を掲げることで、不十分な調査に客観性や中立性を持たせてはならない」。関係者は明かす。「これは実は、東芝問題が念頭にある」
15年4月に東芝の不正会計が発覚し、翌月にはパソコンやインフラ部門を中心に実態を調べる第三者…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
