2018年4月22日(日)

とかち財団、起業家支援財団と4月に合併

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2018/1/11 22:30
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 公益財団法人とかち財団(北海道帯広市)は、起業家支援の公益財団法人起業家支援財団(横浜市)と合併することで合意し、11日、帯広市内で記者会見を開いた。合併後は機能を帯広に集約、十勝を舞台に次世代の農業ビジネスを切り開く起業家を育成する。財団が地域を越えて合併するのは珍しい。

合併で記者会見したとかち財団の長澤秀行理事長(中)と起業家支援財団の松井利夫理事長(左)(帯広市内)

 2月2日のとかち財団の評議員会での特別決議などを経て4月1日付で合併する。とかち財団が存続法人となり、理事長にはとかち財団の長澤秀行理事長が就く。起業家支援財団は解散する。現在のとかち財団の基本財産は約27億円に増え、財政基盤が拡充する。

 合併後、とかち財団は奨学金の給付を通じた学生起業家の支援、創業間もない初期段階の事業者への起業支援金の助成、調査研究費の助成による新事業創発支援などの人材育成事業を進める。起業家支援財団は同財団の専門家が必要に応じて十勝で人材育成のノウハウを伝授、起業家育成を支援する。長澤理事長は「年間10~20人の起業家を輩出することを目標にしたい」と述べた。

 両財団が合併に至ったのは、起業家支援財団の松井利夫理事長(アルプス技研会長)が7年前に帯広市の米沢則寿市長と会った際、十勝に食産業を集積するプロジェクト「フードバレーとかち」の将来性に着目したのがきっかけ。その後、市などの「十勝人チャレンジ支援事業」にも協力し、約2年前、合併を持ちかけた。松井理事長は「運営を効率化し、基盤を強化するには合併で十勝に一本化するのが最良と判断した」と述べた。

 公益財団法人とかち財団(帯広市) 1993年設立。基本財産は約12億円でスタッフは28人。農業を核とした十勝地域の産業活性化を支援する事業を展開。

 公益財団法人起業家支援財団(横浜市) 2007年設立。基本財産は約15億円。専属スタッフ2人とアルプス技研の専門家らが学生起業塾などの人材育成プログラムを展開。

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