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メルカリ、年内にも仮想通貨決済 資産運用も検討

フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)は11日までに、年内にも仮想通貨での決済をフリマアプリに導入する方針を決めた。子会社が金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、「ビットコイン」など主な仮想通貨が使えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。国内の仮想通貨の普及に弾みがつきつつある。

メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイ(同)を設立。メルカリの執行役員で元グリー常務の青柳直樹氏が社長に就任していた。この子会社を通じ、仮想通貨の事業を展開することを決めた。仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)も視野に入れているとみられる。

メルカリはフリマアプリ「メルカリ」の提供を13年7月に開始。国内6000万ダウンロードを含み、米国と英国合わせて1億件を17年12月に突破している。これらの利用者どうしの決済にビットコインを使えるようにするとみられる。

金融庁によると、17年12月時点で、16社が仮想通貨交換業者として登録されている。

仮想通貨での決済は徐々に広がっており、ビットコインの支払いに対応する店舗は国内だけで1万店を超えたとされる。ビックカメラは17年12月、自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも同年9月、全店舗の1割強にあたる都内の38店舗に導入した。

エイチ・アイ・エスの場合は、店頭のタブレットに表示されるQRコードを読み取り、金額を確認した上で専用のアプリで了承するだけで決済できる。「想定以上の利用がある。利用動向をみて他店舗での導入を検討したい」としている。

一方で、ビットコインには価格が常に変動する特徴がある。商品が高額であればあるほど、翌日以降のビットコインの値上がりを期待した買い控えも起きそうだ。投機目的の保有も多いとみられ、決済の普及には一定の時間がかかりそうだ。

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