日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は11日、有償ストックオプション（株式購入権）の会計処理を決めた。権利行使が見込まれた時点で、人件費として計上する。従来は明確なルールが無かった。
2018年４月１日から適用する。同日より前の取引については、従来採用していた会計処理を続けることができる。
有償ストックオプションは、企業の従業員らが対価を払って株式を購入する権利を取得し、業績や株価などの目標を達成できれば権利行使できる仕組み。ＡＳＢＪは、企業側が追加的なサービスを期待しており、報酬として人件費の計上が妥当とした。
ただ有償ストックオプションを活用して優秀な人材を確保してきた、ベンチャー企業などの反発は根強い。ネット企業などが加盟する新経済連盟の小木曽稔政策統括は「非常に残念だ。従業員に対するインセンティブの選択肢が制限される。再考してほしい」と話す。
