2018年4月22日(日)

女性起業家のサポーター集結、経産省が「ジョキコン」

スタートアップ
2018/1/11 19:01
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 経済産業省は11日、女性起業家を支援する企業やNPO法人の支援事例コンテスト「女性起業家支援コンテスト(ジョキコン)」を初開催した。2016年度から展開する「女性起業家等支援ネットワーク構築事業」の一環で、パソナグループに運営を委託した。男性に比べ全体数の少ない女性起業家の支援者の認知を高めることが目的で、全国66件の応募の中から11の支援企業や団体が登壇し、女性起業家が抱える課題や支援方法を説明した。

経済産業省が主催した女性起業家の支援事例コンテスト(11日、東京・千代田)

 ジョキコンで目立ったのは起業前の段階を指す「ステージ0.1」という表現だ。起業したいという思いがあっても、仕事や家庭との両立への不安、ノウハウ不足で二の足を踏む女性は多い。スタートアップ業界では創業間もない会社を「シード期」と呼ぶことがあるが、ジョキコンでは「何から始めればいいか分からない」という、起業家が生まれる前段階から支援する仕組みづくりを各団体が語った。

 支援企業や団体のプロジェクト自体を紹介する総合部門では、道内の9つの起業家コミュニティーを核に組織づくりを進めた「北海道女性起業家支援ネットワーク」と、キャラバン隊をつくり女性起業家の発掘に動いた「東北起業女子応援ネットワーク」が最優秀賞を受賞した。審査員を務めた専修大学の鹿住倫世教授は「地理的なハンディキャップを克服する支援策をうまく構築した」と評価した。個別の起業家の支援事例を紹介する個別部門では6団体全てが受賞した。

 東京商工リサーチによると、16年の全国の女性社長は37万人で、調査を開始した10年に比べ1.7倍に増えた。政府の成長戦略や働き方の変化により人数は増えているが、東京商工リサーチが保有する297万社の経営者情報のうち、女性の占める割合は12.5%とまだ低い。

 特に起業家が散らばりやすい地方では、起業関連の講座など情報量が足りず、ビジネス経験の少ない女性にはハードルが高い。金融機関など支援側も女性特有のニーズを把握しにくいといった課題がある。女性起業家支援に特化した支援団体が銀行や提携先企業、先輩起業家などとの連携をさらに深めることで女性社長の活躍の裾野を広げる。

 経済産業省経済産業政策局の小田文子経済社会政策室長は、「自分の可能性や能力をどう経済や社会に生かすべきか悩んでいる女性のサポートが少しでもできるように、政府としても引き続き支援したい」と呼びかけた。

(企業報道部 吉田楓)

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