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住宅地で民泊、平日ダメ 名古屋市が条例案

名古屋市は11日、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊の営業について、市内の住宅地で制限する方針を明らかにした。市が「住居専用」と定めている地域では、休日を除く月曜の正午から金曜の正午までは営業を制限。土日や休日だけ営業を認める。静かな住環境を守るのが目的で、商業地などは対象としない。2月の市議会定例会に条例案を出す。

民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が6月に施行されるのに合わせて条例制定を目指す。条例に違反した場合、市が事業者を指導したり、業務改善を命じたりする。規制案の骨子に市民から意見を募るパブリックコメントを1月末まで実施する。

市によると、名古屋市内には民泊として活用されている部屋が600室前後あるという。民泊の営業を制限する条例は東京都の特別区の一部や横浜市などで制定に向けた動きがある。

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