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政策パッケージの誤った方向(大機小機)

2018/1/11 16:34
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 政府は新たな経済政策パッケージとして、「人づくり革命」と「生産性革命」を掲げた。

 人づくり革命は、幼児教育の無償化と低所得者層への高等教育の無償化が柱だ。生産性革命は、賃上げや設備投資に積極的な企業、革新的技術による生産性向上を目指す企業への税負担軽減策を盛り込んだ。

 財源には、消費税率10%への引き上げ分などから約2兆円の予算を充てる。増税分を借金返済だけでなく、国民の暮らしに直結する用途に使おうという意図は望ましい。特に日本の公的教育費は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも最下位で、支出を伸ばすべきだ。

 しかし、その方策として、無償化がよいとは言えない。例えば幼児教育の無償化を考えてみよう。女性の社会進出に伴って膨らんだ保育への需要に対し、都市部を中心に供給が追いついていない。

 こんな状況のままで無償化しても、保育園に落ちる子が減るわけではない。それどころか、無償化でもっとたくさんの子供が保育園に応募し、さらに多くの子供たちが入れなくなる。同じ予算を使うなら、お金を無償化に回すのではなく、保育園を拡充し、入学定員を増やすべきだ。そうすれば、待機児童の数も減る。

 回すべき金額も足りない。公的教育費を2兆円増やしても、対国内総生産(GDP)比で4%程度にしかならず、相変わらずOECD加盟国の中で最下位だ。

 生産性革命も政策の方向が誤っている。日本経済が抱える最大の問題は、消費の低迷だ。物が売れないから、経済が伸びていかない。こんな状況で生産性を向上させても、企業間のシェア争いを激化させるだけだ。需要が増えない以上、経済全体の活動水準が拡大するはずがない。

 設備投資の促進は一時的に需要を生むから、成長率を引き上げるかもしれない。しかし、消費が低迷したまま生産性が向上すれば、人がいらなくなる。賃上げに結びつくはずもない。人も余り、賃金も下がれば、ますます消費は低迷する。作ることより、使うことを考えるべきだ。

 保育園の拡充なら、建設需要も保育サービスの雇用も増える。所得も増えて税収も拡大する。生産性革命より、はるかに経済拡大効果があろう。(魔笛)

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