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まずは全固体電池 ルノー・日産・三菱自が投資計画

日経テクノロジーオンライン
日産自動車の電気自動車「リーフ」が搭載するモーター機構とリチウムイオン電池

フランスRenault(ルノー)や日産自動車、三菱自動車などで構成するRenault・日産・三菱自連合は2018年1月9日、オープンイノベーションを支援する企業ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。名称は「Alliance Ventures(アライアンス・ベンチャーズ)」。電動化や自動運転、人工知能(AI)などの成長分野に対して、今後5年間で最大10億ドル(1ドル=112円換算で1120億円)を投資する計画だ。

同連合が最初の投資先に決めたのは、全固体電池素材を手掛ける米Ionic Materials。希少金属であるコバルト(Co)を使わない「コバルトフリー」の電池技術を持つのが特徴だという。

全固体電池は、EV(電気自動車)の走行距離を延ばす"鍵"となり得る形態の一つ。正極と負極の間に電解液がなく、一種のセパレーターだけがある電池だ。従来の電池に比べて高容量密度、高電位の材料が使えるなど、エネルギー密度を高めやすい。数分で80~90%充電する「超急速充電」を実現できるとして、次世代電池の本命との見方がある。

目指すは航続可能距離600km

2022年までに12車種のEVを投入する――。同連合は2017年9月に発表した中期経営計画(2017~2022年)でこのように表明している。複数の車格に対応する新しいEV用プラットフォームで70%、電池やモーターなどの基幹部品は100%を共通化する。1充電当たりの航続可能距離は600kmを目標としており、この実現のために全固体電池が貢献する。

全固体電池の開発競争はすでに過熱している。例えば、トヨタ自動車は2020年代前半での実用化を目指して開発していることを「第45回 東京モーターショー2017」で発表した。登壇したトヨタ副社長のDidier Leroy氏は「全固体電池に関する特許出願件数はトヨタ自動車が世界トップだ」と自信をみせる。グループ内での開発か、それとも外部企業に頼るのか。将来的な競争力確保のため、自動車メーカーは岐路に立っている。

(日経テクノロジーオンライン 窪野薫)

[日経テクノロジーオンライン 2018年1月11日掲載]

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