2018年6月25日(月)

移民問題、南欧「連携を」7カ国首脳

2018/1/11 13:50
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 【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアやフランス、スペインなど南欧7カ国は10日、ローマで開催した首脳会議で、移民の受け入れや経済成長などでの連携を盛り込んだ共同宣言を発表した。「移民の管理は欧州連合(EU)にとって大きな課題となる」とし、一部の国だけでなくEU全体で対応する必要性を強調した。

 イタリアやスペインはアフリカからの移民の受け入れ窓口となっており、不法移民などが問題となっている。各国は移民の人権の保障を確認したうえで「基本的な役割や、国境を守ることはEU全体で共有する必要がある」との認識で一致。会議後の記者会見でフランスのマクロン大統領は「国境管理を徹底するために、より連携を強めることが必要だ」と述べた。

 宣言では明るさが見えてきた欧州経済について「金融危機を経て成長の道に戻ってきた」と評価。「より持続可能で均衡の取れた成長と質の高い雇用に向け、欧州経済通貨同盟(EMU)の完成が必要」と指摘した。一方、有効な対策を打てていないテロにも言及。「欧州の防衛は、市民の保護とEU全体の信頼にとって重要である」とし、テロとの戦いを強化していく方針を示した。

 会議にはこのほか、ポルトガル、ギリシャ、マルタ、キプロスが参加した。南欧首脳会議は2016年9月にアテネで初会合を開催し、今回で4回目。

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