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大阪市のヘイトスピーチ抑止条例 氏名開示の義務付け困難 審査会答申へ

インターネット上でヘイトスピーチ(憎悪表現)にあたる動画や文章の投稿者の氏名開示を、条例改正によってサイト運営会社に義務付けられるかどうかを検討していた大阪市の有識者審査会(会長・坂元茂樹同志社大教授)は11日、「条例による義務付けは困難」との内容の答申案をまとめた。

憲法が保障する「表現の自由」や電気通信事業法などで保護されている「通信の秘密」に抵触する可能性があると指摘。条例に基づく取り組みには限界があり、国に法改正などの対応を求めるべきだとした。

大阪市ヘイトスピーチ抑止条例は、行為者の氏名や団体名をホームページで公表できると規定。市はこれまでネット上の投稿動画4件をヘイトスピーチと認定したが、行為者は匿名で投稿しており、ユーザー名の公表にとどまっていた。

このため、吉村洋文市長は2017年4月、条例改正によるサイト運営会社への氏名開示の義務付けができないかなどを審査会に諮問。審査会は取りまとめた内容を近く答申する。市長はこれまで「結論は尊重する」と述べており、国に必要な措置を要望していくとみられる。

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