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千葉市、民泊施設整備に最大30万円補助

千葉市は国家戦略特区での「特区民泊」を後押しするため、施設の整備にかかる費用を補助する制度を取り入れる。市の認定を受けた施設について、整備費の2分の1以内で最大30万円を補助する。多額の初期投資が障壁となって参入をためらう事業者が多いとみて金銭面で支援する。特区民泊の対象となる市の内陸部の活性化につなげる。

補助対象となるのは消防や衛生設備のほか、案内表示板の設置など。訪日外国人客の利用を見込み、広報物の多言語化も対象となる。市から民泊事業者の認定を受けた段階で支給する。申請は26日まで。

同市では特区を活用し、内陸地域の若葉区と緑区の一部に限って民泊を解禁している。市によると、これまでに1企業から住居のリフォームによる民泊事業を実施したい旨の相談が寄せられているという。

同市は内陸地域を活性化する狙いで特区民泊を始めた。自然を観光資源としてPRするとともに、民泊施設の普及で訪日客らを呼び込みたい考えだ。市は「初期投資のハードルを下げることで民泊施設の開業を後押ししたい」(観光プロモーション課)と話す。

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