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決算開示の重複解消 金融庁・法務省、18年3月期から適用

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金融庁と法務省は企業の決算開示に関するルールを見直す。1年ごとに作成する事業報告書と有価証券報告書(有報)について、同じ情報を伝える項目であれば表記を統一する。投資家にわかりやすい内容に改めると同時に企業の手間を省く。3月末までに関連法制の施行規則などを改正し、2018年3月期決算から適用する。

事業報告書は法務省所管の会社法で、有報は金融庁所管の金融商品取引法で規定されている。今は「純資産」と「...

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